長いですが、きのう今日の共謀罪、教基法などの国会の現場の動きをしっかり捉えています。
（転送歓迎）
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ご連絡 ０６年１０月２６日 破防法・組対法に反対する共同行動
１０月２２日の補選で自民党が２勝した後の最初の法務委員会がある１０月２４日、
一部でこの日の共謀罪審議入り・採決が想定され、また与党の法務委員もそのように動いていましたが、その動きを止めたということをまず報告します。
国会議員情報・新聞情報などを総合すると、１１月１日で法が切れる時限立法であるテロ特措法を１０月一杯に延長させなければならない事。
共謀罪と教育基本法改悪を同時に進める〔審議入り・採決→国会ストップ〕ことに与党が躊躇したことなどがあげられます。
実際、日教組は教育基本法改悪の２７日採決を想定し、２６日に「非常事態宣言」を発しその夜に緊急の１万人集会〔１７時４５分から１６時１５分、日比谷野音→国会デモ〕を入れたほどでした。共謀罪情勢は教育基本法改悪情勢とほとんど一体的に絡んできています。
それほど、共謀罪は与党にとっても重い法案ですが、それを強行した場合の世論の反発・運動の爆発を恐れたということでしょう。
衆院３分の２の議席を引き継いだ安部政権も最初の国会の最初から強行採決とは行かなかった。
とくに、北朝鮮情勢に深く戦争的にコミットし、憲法改悪まで踏み込んでゆかなければならない安部政権の「美しい国づくり」にとって、国論２分的政治状況は避けなければならない判断が働いたと見ています。
それも今の段階であって、国会の推移でどうなるのかは眼に見えていますが。
この状況をこそ活用しきって共謀罪を廃案に持ってゆくために全力を挙げることが問われています。
とくに、２４日の朝刊でいっせいに報道された「共謀罪断念」キャンペーンの悪質なマスコミ操作を跳ね返してさらに闘いを強化することです。
共謀罪はすでに、まともに審議したら成立しないところまで来ています。
いかなる修正によってもその悪法ぶりは隠しようも無い。
「現代の治安維持法」の超悪法ぶりだけでなく、通常国会が終わったこの夏には審議過程でめ一杯国民を欺いて推進してきたことも暴露され、民主党や日弁連も今国会には「共謀罪は廃案」方針を明確にしてきたものでした。
通常国会では「共謀罪成立せず」という報道を何回も流させておいて、連休前の強行採決、５月１９日の強行採決、６月２日の民主党案丸のみ詐欺の破綻ということをやってきています。
どんなに破綻しても、絶対に廃案とは言わない。これが自公連立政権の政治意思です。
１０月２２日の東京新聞が「死んだふり？作戦」と暴いたように、また同じようなことを与党は繰り返そうとしてきています。「断念」とか「成立せず」などの記事が踊るようになってきているときこそ一番危ないということが共謀罪闘争の重要な教訓です。
さらに、共謀罪を引き締めて共謀罪反対闘争を強化してゆきましょう。一朝事あらば国会に駆けつけてください。
職場や地元の周りに共謀罪反対の声を広めてください。
法務委員会は、通常国会から３つの法案が継続されて、２２日の補選以後いっせいに審議に入ろうとしていました。
３つとは共謀罪、少年法改悪、信託法です。前の２つは対決法案ですがいずれも大きな重大法案です。これに、１〜２の法案が追加的に入ってくるかもしれません。
以下、２４日以後の動きを中心に見てみます。ちなみに衆院法務委員会は火、金が法案審議日、水が一般審議日と決まっています。押し詰まったときは与党は単独でそれ以外の日に審議を強行するときがありますが、国会運営上定例日を動かすことはかなりの困難があります。
１０月２４日（火）は、法務委も予定されていた理事懇（ここで審議の進め方が決まる）も開かれず（これはかなり異例です）。
２５日は、共謀罪を避けて信託法から入ることが決められ、その趣旨説明と与党質疑がありました。
財務委員会との連合審査は決まったようですが、この信託法も大型法案なので１１月連休前後までは審議がかかると思われます。
教基法は特別委員会なので毎日でも審議は出来るのですが、その審議日の設定も綱引きになります。
２５日に与野党それぞれ趣旨説明に入り、３０日〔月〕から実質審議に入り、１１月２日までの連日審議の日程が入りましたが、いつでも強行採決できる状況に入っています。
「２年かけて審議すべき」という民主党は、この採決情勢に対して「４７都道府県で地方公聴会をやるべし」と主張しており、この提案をどう処理するかで、採決の日が連休前になるのか、連休後になるのかが決まります。
法務委員会では、信託法の次は、３法案のうち（貸金業規制法が入るかもしれないが）
共謀罪か少年法ですが、少年法は後景に退いています。こうしてみると与党は教基法採決と合わせた共謀罪強行採決の機をうかがっているということがあぶりだされます。
共謀罪は審議入り＝強行採決となる以外の進めようは与党にはありません。
１０月２２日の読売や朝日新聞、ＴＢＳの「今国会成立断念」は闘争沈静化のためのものと断じてよいものです。
与党は審議再開即強行採決の構えなので、情報が伝わってからでは間に合いません。
１１月連休明けの決戦に向け、闘いを前倒しにしてでも運動の高揚を図る必要があると言う判断に立っています。
１０月２２日〔日〕の《一億二千万、共謀の日》企画は全国で広く行われました。（情報を早急に集中してください。今のような時期には、国会内に運動の盛り上がりを示す必要があります）
東京では、２２日、秋葉原、立川などでの情宣、シール投票、歩行者天国無届けパレード、表現者のインドカレー集会、そして教育基本法改悪と闘う仲間とジョイントして新宿を席巻したデモ（２５０人）。
２３日には、舘野いずみさんらのピアノの夕べ（１８０人）が催され、これは大変すばらしいものでした。
さらに、２４日に緊急に設定した国会前集会は、大阪から関西生コン支部の１０数名が急遽上京・参加し、教基法反対ハンスト団との合流など、約１３０名で貫徹しました。
こうした中で共同行動は決戦宣言を発しています。今国会前は教育基本法改悪反対運動やそのほかの運動団体が日を追って増え続け、大変熱くなっています。
今後の共謀罪闘争の行動予定はもう少し国会状況をにらんでつめていきますが、当面の予定は以下のとおりです。
この日程以外でも国会前はさまざまな団体・個人が集まっています。
◆１０．２７（金）国会前全日行動
（８時半ビラまき １０時〜座り込み １３時半〜１４時半昼集会 〜１７時まで）
◆１０．３１（火）国会前全日行動 （８時半〜１７時）
共謀罪を永遠に廃案に
